A1 ：

弁護士は，法律上，同じ事件の相談等について，当事者双方のご相談をお受けすることができません。そこで，お受けできる内容のご相談かどうかを確認するため，ご予約のお電話の際に，相手方のお名前やご相談内容を伺っております。

A2 ：

ご予約のお電話の際に，相手方のお名前やご相談内容をお伺いできない場合は，予約日に事務所にお越し頂いた際，ご相談の前に相手方のお名前やご相談内容をお伺いいたします。 　ただし，その上で，ご相談をお受けできない場合もございます（上記Ｑ＆Ａ参照）。

A3 ：

お電話でのご相談ですと，相談者の方がお持ちの資料などを拝見することが難しく，また，コミュニケーションの手段としてどうしても制限があるため，正確な法律的アドバイスをお伝えできない可能性も考えられます。 　そのため，お電話ではご予約のみとし，実際のご相談は弁護士と直接お話しをしていただいております。

A4 ：

弁護士には、法律上，守秘義務（秘密を守らなければならない義務）が課せられています。安心して相談してください。

A5 ：

そのようなことはまったくございません。当事務所の弁護士は，ご相談を伺った上で，弁護士に依頼をすることが適切と思われる内容の場合にのみ，交渉代理，調停，訴訟などの 法的手続の委任契約のご案内をしております。その際に法的手続を採ることによるメリットやリスクについても説明をいたします。 　また，ご不明な点がございましたら，相談の際に遠慮なくご質問をなさってください。 　その上で，弁護士による法的手続を採られたいとお考えになった場合に，ご依頼をお申し込みください。